会社員の節税

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会社員の節税

会社員／公務員の方でも
税務の知識が有ると無いとでは経済的に差が出ます！

会社員／公務員ができる節税はどんなものがある？

給与所得者の所得税の計算の方法

給与は、その支給時に源泉徴収がされていますが、勤務先で年末調整を行うことによって、その年の所得税額を計算します。計算の結果、源泉徴収で余計に税金を支払っていた分は還付されます。逆に不足分は徴収されます。また、確定申告をすることによってさらに還付されることもあります。

①給与所得の金額の計算
②課税所得金額（課税をする金額）の計算
③所得税額の計算
④納付税額の計算（税額控除等による調整）

年末調整で申告漏れはないか

年末調整の対象者の場合は、勤務先で年末調整を行う際に『申告書』を提出することで、所得控除や税額控除が受けられます。

①扶養控除等申告書を提出して受けられる控除
②配偶者控除等申告書を提出して受けられる控除
③保険料控除申告書を提出して受けられる控除
④住宅借入金等特別控除申告書を提出して受けられる控除

確定申告をすることでできる節税

確定申告をすることによって所得控除や税額控除が受けられるものがあります。会社員の方が行う確定申告で代表的なものを紹介します。

①医療費控除《所得控除》
②医療費控除の特例《所得控除》
③寄附金控除《所得控除》
④住宅借入金等特別控除申告書を提出して受けられる控除

節税対策で意識すべきは
『年収』よりも『課税所得』

課税所得とは

所得税の課税対象となる個人所得のこと。収入から必要経費などを除いた『所得』から、基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計を引いた金額。

会社員／公務員が納税している所得税は『給与所得』
会社員／公務員が経費にできるものは『給与所得控除』

給与所得とは

給与収入から給与所得控除を差し引いたもの。

給与所得控除とは

1年間の給与などの収入額に応じて差し引かれる控除。

節税対策に活用すべき
『4つの所得』

・事業所得　・不動産所得　・譲渡所得　・山林所得

4つの所得を活用して『損益通算』をしましょう！

損益通算とは

事業や不動産投資などで損失が出た場合に、損失を利益と合算し、課税対象となる利益を減らす手法。

活用しやすい『3つの控除』

生命保険料控除

払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれる制度で最大12万円の所得が控除できる。

地震保険料控除

地震保険に加入した際に支払った保険料が、地震保険期間や保険料に応じて課税所得金額分から所得税法上5万円、個人住民税2万5千円を控除限度額として控除できる。

小規模企業共済等掛金控除

税法上、掛金全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できる。

マイホーム購入時は
『住宅ローン減税』適用物件を
意識すべき

住宅ローン減税制度とは

住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%が最大13年間に渡り所得税の額から控除できる。

ふるさと納税は
『節税にはならない』

寄付した自治体に税金を前払いする制度。ふるさと納税をすると、寄付金控除が適用され、所得税・住民税が控除されます。しかし支払うべき所得税・住民税そのものは減らないため、節税・減税にはなりません。

ふるさと納税テクニック

ふるさと納税の支払いはカード支払いにするとカードのポイントも還元。
年始時点から今年の年収を予め計算し、控除上限金額内で、予め「還元率」の高い返礼品をチョイス。
自治体により定期便プラン、感謝券付き商品券、ポイント制などがあり、通常商品よりも更にお得に。